事務局よりご連絡

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• 2026.12.01お知らせ

  さがみはら脱炭素ポータルサイトについて

  脱炭素についての基礎情報や省エネのヒント、脱炭素に関する各種補助金制度や支援制度などの情報をまとめた脱炭素ポータルサイトがございますので、ぜひご覧ください。（下記URL）
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/1026502/index.html
  

• 2025.12.15お知らせ

  ◇「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」に係る公募について（予告）【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」の公募の予告を行いました。
  ○概要
  　カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）若しくは実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）又はその両方を実施します。
  ※1「実証研究エリア」の、19m×50m、24m×36m程度の屋外のスペースを採択者で分割使用します。
  ○公募開始時期
  　令和7年12月下旬頃
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  　https://www.nedo.go.jp/koubo/EV1_100314.html
  

• 2025.12.05お知らせ

  【申込受付中！】「地域循環共生圏セミナー2025」開催！（大臣官　地域政策課　地域循環共生圏室より）

  環境省では、地域が主体性を持って、環境だけでなく経済・社会に貢献する地域づくりを目指す「地域循環共生圏」の取組を進めています。本セミナーでは、観光・福祉・交通・教育などのテーマから地域づくりに関わる方々に向けて、「環境の視点」を加えることで、地域課題に新たなアプローチを見出すヒントをお届けします！
  【概要】
  ■日　　時：（終了）令和７年12月２日（火）観光×環境「地域全体で進める地域資源を活かした観光まちづくり」
  　　　　　　令和７年12月９日（火）福祉×環境「地域資源を活用した、暮らしをより良くするための共助のあり方」
  　　　　　　令和８年１月14日（水）交通×環 境「地域交通課題から始まる住民主体の地域づくり」
  　　　　　　令和８年１月28日（水）教育×環境「地域に開かれた学びを通じた次世代の人材育成」
  ※各回15:00～17:00
  ■対 象 者：自治体、企業、NPO等などで地域づくりに取り組んでいる方
  ■開催方法：オンライン開催
  ■主　　催：環境省
  ■参 加 費：無料
  ■定　　員：200名
  ■申込期日：各開催日の前日の12：00まで
  ■申込はこちら：https://business.form-mailer.jp/lp/27d6d1b9314532
  ■詳　　細：https://www.env.go.jp/press/press_01421.html
  

• 2025.12.05お知らせ

  プラスマ・アワード2026【企業・自治体・団体】

  　〇募集内容：海洋プラスチックごみ問題の解決に資する活動
  　〇募集対象：全国の企業、自治体、団体（個人は除く）
  　〇応募締切：令和7年12月19日（金）予定
  　〇主催：環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_20240614_1_00006.html
  　　

• 2025.12.05お知らせ

  シンポジウム「持続可能性シナリオ研究の未来を考える: 環境経済・政策学における多様なアプローチ」

  [東京+オンライン]令和7年12月25日（木） 13:30～16:30
  　〇場所：東京大学 本郷キャンパス（東京都文京区）+オンライン
  　〇主催：シナリオに関するシンポジウム企画実行委員会
  　https://ifi.u-tokyo.ac.jp/event/21327/
  

• 2025.12.05お知らせ

  良好な環境創出シンポジウム2025

  [東京+オンライン]令和7年12月22日（月）13:00～
  　〇場所：ベルサール神田（東京都千代田区）+オンライン
  　〇主催：環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_01401.html
  

• 2025.12.05お知らせ

  シンポジウム「2050年ネット・ゼロの実現や持続可能な解決策の推進に向けた協力・連携のあり方を考える」

  [東京]令和7年12月18日（木）13:30～16:00
  　〇主催・場所：環境省（東京都千代田区）
  　〇申込締切：令和7年12月15日（月）18時
  　https://www.env.go.jp/press/press_01788.html
  

• 2025.12.05お知らせ

  ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用

  [東京+オンライン]令和7年12月17日（水）10:00～12:00
  　〇場所：TKP新橋汐留カンファレンスセンター(東京都港区)
  　　　　　+オンライン
  　〇申込締切：令和7年12月12日（金）17時
  　〇主催：環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_01721.html
  

• 2025.12.05お知らせ

  地域循環共生圏セミナー2025

  [オンライン]令和7年12/9(火)、令和8年1/14(水)、1/28(水)
  　〇対象：自治体、企業、NPO等などで地域づくりに取り組んでいる方
  　〇主催：環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_01421.html
  

• 2025.11.28お知らせ

  ◇「第3回カーボンニュートラル普及セミナー」の開催について【埼玉県産業振興公社】

  ○概要
  　自動車業界では製品単位のCO2排出量算定・表示であるCFP(Carbon Footprint)の取組やその低減が求められています。CFP低減には省エネ設備・再エネ導入が必須となります。
  　講演(1)では、省エネ補助金の概要や申請方法を解説し、工場・事業場の高効率設備導入や脱化石燃料化の支援内容を説明します。
  　講演(2)では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電の最新動向、導入方式（PPA型・オンサイト・オフサイト）の特徴、補助金活用による経済性向上策の支援事例を紹介します。
  ○日時
  　令和7年12月9日（火）13:30～15:30
  ○開催方法
  　対面参加：新都心ビジネス交流プラザ4階　会議室
  　　　　　　さいたま市中央区上落合2-3-2
  　Web会議ツールZoomを用いたオンライン参加
  ○申込期限
  　令和7年12月3日（水）16:00まで
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・（公財）埼玉県振興公社
  　https://www.saitama-j.or.jp/seminar/cfp20251209d3/
  

• 2025.11.28お知らせ

  ◇サステナビリティ情報開示は義務？脱炭素経営の最新動向を解説無料セミナーを開催します【HTT実践推進ナビゲーター事業事務局/東京都産業労働局】

  ○日時
  　令和7年12月25日（木）15:00～16:30（開場14:45）
  ○会場
  　東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE 16階
  　※オンライン（Zoomウェビナー）でもご参加いただけます
  〇対象者
  　中小企業の脱炭素化にご興味ある経営者様・ご担当者様
  　本セミナーにご関心のある方
  　＜講演内容＞
  　第1部　講演
  　　1）サステナビリティ情報開示規制の最新動向
  　　2）日本のサステナビリティ情報開示基準（SSBJ）の概要説明
  　　3）大企業の情報開示規制が中小企業やサプライチェーンに与える影響
  　　4）中小企業が取り組むべき脱炭素経営のステップと対応策
  　　5）質疑応答
  　第2部　東京都のHTTの取組・支援策のご案内
  ○申込期限
  　令和7年12月24日（水）17時まで
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・東京都HTT実践推進ナビゲーター事業
  　https://www.httnavi.metro.tokyo.lg.jp/seminar/entry_20251225/
  

• 2025.11.28お知らせ

  ◇SDGs推進に向けて、環境イノベーションの取組を紹介する「公民連携リバースピッチ」の開催について【大田区など3者共催】

  大田区、産業振興協会、三井住友銀行（共催）は「公民連携リバースピッチ」を開催します。
  ○概要
  　大田区はSDGsの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府から2023年度の「SDGs未来都市」に選定されるとともに、その中で特に優れた先導的な取組を行う「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。
  　この度、SDGs推進に向けて、川崎市及び品川区と地域連携し、ご推薦頂いた企業による環境をテーマにした公民連携リバースピッチを三井住友銀行と連携して開催致します。
  ○日時
  　令和7年12月10日（水）14:00～17:00
  ○会場
  　天空橋駅直結　HANEDA×PiO交流空間 PiO PARK（ZONE K 2F）
  ○開催方法
  　ハイブリッド開催（上記会場、ZOOM）
  ○申込期限
  　定員に達し次第、締切
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・大田区役所　企画経営部　企画課
  　https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/SDGs/partner/20251210.html
  

• 2025.11.28お知らせ

  関東経済産業局は、「J-クレジットフォーラム2025 最新動向と実践相談会」を開催します。

  ○日時
  　令和7年12月17日（水）15:00～17:30
  〇申込期限
  　令和7年12月10日（水）
  ○開催方法
  　対面及びオンライン　※第二部は対面のみ
  ○会場
  　東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウェストタワー 28階
  　（NTTドコモビジネス本社内）　
  ○プログラム
  　第一部　J-クレジット最新動向と取組事例の紹介
  　・経済産業省GX推進企画室 「J-クレジット制度概要・動向について」
  　・株式会社東京証券取引所 「東証カーボン・クレジット市場について」
  　・栃木県塩谷町 「森林資源を活用したJ-クレジット創出戦略」
  　第二部　実践相談会（相談対応企業）
  　・株式会社イトーキ
  　・株式会社ウェイストボックス
  　・住友林業株式会社
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・関東経済産業局
  　https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/jcredit/jcredit_jisen_soudankai.html
  

• 2025.11.14お知らせ

  ◇省エネ最適化診断で、新しく「クイック申込」を開始しました 「コスト削減」「脱炭素化」に、まずはキックオフしましょう！【一般財団法人省エネルギーセンター】

  「光熱費を削減したい」「脱炭素化を進めたい」などの課題解決をご支援する「省エネ最適化診断」の申込が簡単にできる「クイック申込」を11月から開始しました。「申込者」「診断先」「診断メニュー」を記入するだけで、簡単に申込みが終了します。それ以外の必要な内容は、省エネセンターがサポートいたします。
  《クイック申込の対象》
  　電気のみをご利用の事業所で、電力会社との契約が「低圧電力」または「契約電力100kW未満」が対象です。
  ○クイック申込はこちらから
  　https://www.shindan-net.jp/pdf/news_251104.pdf
  
  《省エネ最適化診断の特徴》
  ・省エネのプロが、エネルギーのムダを見える化します
  ・国の補助事業のため、約1割のご負担で受診できます
  ・国や自治体の省エネ設備導入補助金と連携
  ・太陽光発電導入など脱炭素化提案も実施します
  ・費用のかからない運用改善を優先的にアドバイス
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください
  ・一般財団法人省エネルギーセンター
  　https://www.shindan-net.jp/
  

• 2025.11.14お知らせ

  ◇「令和7年度関東地方資源循環自治体フォーラム」の開催について【環境省】

  環境省は、「令和7年度資源循環自治体フォーラム（地方版）」を、全国6地域で開催します。本案内は関東地方で開催されるフォーラムのご案内です。
  ○概要
  　環境省は、令和6年12月に循環経済に関する関係閣僚会議（第2回）で決定された「循環経済への移行加速化パッケージ」に基づき、循環経済の移行に向けて各般の施策を推進しております。この一環として、廃棄物等を資源として有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげ、新規ビジネスの創出、地域課題の解決や地方創生につなげるため、先進的な自治体の取組事例の情報共有を行うとともに資源循環のテーマごとに自治体と企業が意見交換できる「令和7年度資源循環自治体フォーラム（地方版）」を、全国6地域で開催いたします。企業または自治体との連携や地域課題の解決、新規ビジネスの創出の機会に奮ってご参加ください。なお、参加には事前申し込みが必要です。
  ○日時（関東地方資源循環自治体フォーラム）
  　令和8年1月29日（木） 午後
  ○場所
  　川崎市産業振興会館（神奈川県川崎市幸区堀川町66番地20）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_01472.html
  ・資源循環自治体フォーラム特設サイト
  　https://www.jwrf.or.jp/SJJ-forum2025.html
  

• 2025.11.14お知らせ

  ◇令和7年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました【資源エネルギー庁】

  エネルギー需要が増える冬季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
  　この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれの立場から省エネルギーの取組を推進することとしています。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・資源エネルギー庁
  　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html
  

• 2025.11.14お知らせ

  ◇2025年度冬季の電力需給対策を取りまとめました【経済産業省】

  総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会（以下「小委員会」という。）において、2025年度冬季の電力需給対策を取りまとめました。
  ○概要
  　電力需給対策に万全を期すため、電力広域的運営推進機関において、全国の電力需要が高まる夏と冬の電力需給について検証を実施しています。当該結果や最新の発電設備の状況等を踏まえて、10月31日（金曜日）に開催した第3回小委員会において、2025年度冬季の電力需給見通しを提示し、対策を取りまとめました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・経済産業省
  　https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251031005/20251031005.html　
  

• 2025.11.13お知らせ

  ◇「ゼロカーボン・ショートピッチ（第8回、第9回）」の開催について【浜松市】

  浜松市は「ゼロカーボン・ショートピッチ（第8回、第9回）」を開催します。
  ○概要
  　会員企業が、会社概要や脱炭素の取組・課題等について発表し、交流する機会を設け、異なる規模や業種の企業間マッチングを促し、脱炭素関連技術・サービスの創出や会員企業のGX実現につなげます。
  ○日時
  　第8回：令和7年12月4日（木）14:30～16:45
  　第9回：令和8年2月18日（水）14:30～16:45
  ○会場
  　アゴラ浜松（株式会社静岡銀行 浜松営業部）6階会議室 （浜松市中央区田町322-7）
  ○費用
  　無料
  ○定員
  　各日80名 ※先着順
  協議会会員以外、市外企業の方もご参加いただけます。　一社から複数名、両日程へのご参加も可能です。
  ○プログラム
  　1. 趣旨説明
  　2. ショートピッチ（約15社、各社5分）
  　3. 名刺交換・意見交換
  ○申込期限
  　第8回：令和7年12月1日（月）
  　第9回：令和8年2月13日（金）
  
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・浜松市
  　https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/event/shortpitch5.html
  

• 2025.05.02お知らせ

  ◇広報パンフレット「日本のエネルギー」2024年度版の公開について【資源エネルギー庁】

  2025年3月、資源エネルギー庁HPにて、広報パンフレット「日本のエネルギー」の最新（2024）年度版が公開されました。
  ○概要
  　「日本のエネルギー」は、資源エネルギー庁が毎年公開し、一般の人々や企業、教育機関などに向けて、日本のエネルギーに関する理解を深めることを目的としている広報パンフレットです。日本のエネルギーの今を知ることができる10の質問について、統計や図表を用いて紹介し、日本のエネルギー政策やエネルギーの現状、将来の展望について詳しく説明しています。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・資源エネルギー庁
  　https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/#energy_in_japan
  

• 2025.05.01お知らせ

  ◇企業の脱炭素取組事例を公表しました 【関東経済産業局】

  ○概要
  　地域のエネルギー供給を担う重要な社会インフラであるSS（サービスステーション）やガス業界においても、カーボンニュートラルによる事業環境変化にいち早く対応し、新たな事業機会創出や自社の稼ぐ力の強化を進める事は地域の持続可能性の向上にも繋がります。当局ではこの度、SS・LPガス・都市ガス事業者による挑戦の事例をとりまとめましたので御紹介をさせていただきます。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・関東経済産業局
  　https://x.gd/M5Ftt
  

• 2025.02.21お知らせ

  ◇循環経済パートナーシップ（J4CE）注目事例集2024発表式を開催しました【経済産業省】

  ○概要
  　注目事例集2024年度版では、「サーキュラー・エコノミーに関する事業者間連携」をテーマに、幅広いステークホルダーとの連携や、連携を支えるデジタル技術の活用等の取組を
  中心に18の事例を取りまとめました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・経済産業省
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250217002/20250217002.html
  

• 2025.02.21お知らせ

  ◇｢第7次エネルギー基本計画｣等が閣議決定されました【経済産業省・環境省】

  エネルギー政策の基本的な方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」、GXの取組の中長期的な方向性を官民で共有するための「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である｢地球温暖化対策計画｣が、それぞれ閣議決定されました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・第7次エネルギー基本計画（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html
  ・GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html
  ・地球温暖化対策計画（環境省）
  　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html
  

• 2024.12.13お知らせ

  ◇GX市場創造に積極的に取り組む企業を応援するための「GX率先実行宣言」を新たに創設しました 【経済産業省】

  経済産業省は、GX市場創造に不可欠である需要側からの取組に積極的な意向がある企業を応援するため、GXリーグでの議論を通じて「GX率先実行宣言（以下、本宣言）」を
  立ち上げました。
  ○概要
  　本宣言は、自律的に需要が立ち上がりにくい製品・サービスを対象とし、当該製品・サービスのうち、自社が積極的に採用するものと取組方針を表明するもので、宣言を通じて需要の予見性を高めていきます。
  　創設当初は、政府による支援措置が講じられているグリーンスチールやグリーンケミカル、低炭素水素等、SAF等を対象としていますが、対象とする製品・サービスについては後述のとおり順次拡大していきます。
  　また、本宣言において掲げる項目の具体度に応じてグレードを設けることで、自社の状況に応じた宣言のグレード選択が可能となり、幅広い業種・企業が宣言しやすい設計としています。宣言企業の拡大と取組状況の開示を通じ、社会全体での機運醸成を促進します。
  
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・経済産業省
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241206004/20241206004.html
  

• 2022.09.14お知らせ

  事業協力者登録制度エコネットの輪の登録者を募集中です！

  相模原市では、持続可能な社会の構築を担う地域の市民活動団体、事業者、大学等から、それぞれの立場、又は環境活動リーダーとして、ボランティアや地域貢献活動を目的とする環境学習プログラム、環境情報等を提供していただき、学校や地域で行われる環境学習及び環境活動を広く支援するためのセンター事業協力者登録制度『エコネットの輪』を実施しています。
  随時、要望により実施できる環境学習プログラム（体験学習、各種セミナー、講師派遣、施設見学など）を提供し、実施についてサポートしていただける協力者を募集しています。
  ご提供いただけるプログラムがございましたら是非ご登録いただけますと幸いです。
  最新のプログラム集や登録方法は下記のURLをご参照ください。
  http://www.ecopark-sagamihara.com/activities/econet.html
  
  また、登録されているプログラムは社内の研修等でのご活用もいただけますので、お気軽に下記の問い合わせ先にご連絡ください。
  ＜問い合わせ先＞
  エコパークさがみはら
  電話　042-769-9248
  受付時間 午前9時から午後5時まで（毎週木曜日、年末年始、施設点検日は閉館）
  FAX　042-751-2036
  Eメール　ecopark-sagamiharamdlife.co.jp

  • 

• 2022.04.12お知らせ

  民間企業の気候変動適応ガイド改訂版のご案内（環境省より）

  環境省気候変動適応室より、民間企業向けの気候変動適応ガイド改訂版について情報提供がありました。
  昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言対応や事業継続マネジメント（BCM）対策を踏まえた適応策促進のためのガイドブックとなります。
  ■掲載場所
  （環境省HP：民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－）
  http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html
  （A-PLAT：民間企業の気候変動適応ガイド）
  https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/guide/index.html

• 2022.04.05お知らせ

  相模川・酒匂川水質協議会からの相模川水系の水質保全についてのお願い

  相模川・酒匂川水質協議会より、下記のとおり依頼がありましたのでお知らせします。
  
  ＜以下相模川・酒匂川水質協議会より＞
  相模川水系では、毎年、油類の流出事故などの水質汚染事故が発生しており、令和３年の件数は18 件でした。
  水道水源で水質汚染事故が発生すると、浄水処理を強化する必要があります。さらに、水質汚染がひどい場合には、河川等からの取水を停止する必要があり、その結果、県民の皆様に十分な量の水道水を供給できずに減断水が生じて、社会的に重大な問題となることがあります。
  これらの事故の大半は河川等への油流出によるものでありますので、工場、事業所等における油類、廃液等の取扱いについては十分ご留意くださるようお願いいたします。
  なお、万が一、異常を発見されましたときは、誠に恐縮ですが、当協議会の窓口として下記の箇所へご通報くださいますようお願いいたします。
  ○ 異常を発見した場合の通報先
  ・津久井湖（ 城山ダム） より下流
  神奈川県内広域水道企業団 広域水質管理センター
  TEL 046-239-0510
  FAX 046-239-2819（ 平日昼間）、046-239-2814（ 夜間・休日）
  ・津久井湖（ 城山ダム） より上流
  神奈川県企業庁 谷ケ原浄水場
  TEL 042-782-2626 FAX 042-782-8529

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• 2022.04.01重要

  ～未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら～ロゴマークについて

  相模原市は、多様な地球温暖化対策の取組の「見える化」を目的としたロゴマークを作成しました。
  相模原市では、令和2年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、令和3年8月には「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定するなど、脱炭素の取組を推進しています。
  今後は、「未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら」のキャッチフレーズのもと、持続可能な社会の実現に向けて、ゼロカーボンの機運をより高めていきます。
  皆さまの地球温暖化対策の取組のPRに、ロゴマークをぜひご活用ください。
  
  ○ロゴマークの使用申請について
  ロゴマークをご利用の際は、使用開始日の2週間前までに、申請書類を電子メール又は郵便でお送りいただくか、直接窓口にお持ちください。画像データは申請後にお渡しします。
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1025066.html
  ＜提出先＞
  相模原市 環境経済局 ゼロカーボン推進課
  〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15　市役所本館6階
  電話042-769-8240
  ファクス042-769-4445
  Eメールkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp

  • 

• 2022.04.01重要

  事務局の名称等の変更について

  令和4年4月1日より、事務局の名称およびFAX番号が変更となります。
  新：相模原市ゼロカーボン推進課
  旧：相模原市環境政策課
  電話番号およびメールアドレスに変更はありませんが、FAX番号は下記のとおり変更となります。
  新：042-769-4445
  旧：042-754-1064
  
  引き続きよろしくお願い申し上げます。