事務局よりご連絡

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• 2026.12.01お知らせ

  さがみはら脱炭素ポータルサイトについて

  脱炭素についての基礎情報や省エネのヒント、脱炭素に関する各種補助金制度や支援制度などの情報をまとめた脱炭素ポータルサイトがございますので、ぜひご覧ください。（下記URL）
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/1026502/index.html
  

• 2026.09.18お知らせ

  「省エネ補助金の採択につなげる計画設計のポイント ZEB・建物改修を見据えた省エネ計画のつくり方（10/8・LIVE配信）」（一財）省エネルギーセンター

  ・講 座 名　省エネ補助金の採択につなげる計画設計のポイント ZEB・建物改修を見据えた省エネ計画のつくり方
  ・日　　程　10月8日(木)　14：00～16：40
  ・開催形態　Zoomによるライブ配信（後日録画配信もございます）
  ・受 講 料　無料
  ・申込締切　10月5日（月）
  　----------------------------------------------------------------
  　◆講演プログラム
  　(1) 省エネ補助金を活かす計画設計の考え方（顧客支援部）
  　(2) ZEB・省エネ改修を見据えた建物計画のポイント（大和ハウス工業）
  　(3) 工場・病院の「蒸気レス」で実現する圧倒的な省エネ設計（ダイナエアー）
  　(4) 令和9年度補助金の最新動向と採択に向けた設備計画の活用ポイント（イースリー）
  ▽ 詳細はこちらをご覧ください。（PDF）
  　　　⇒　http://f.crmf.jp/eccjor/cc.php?m=c0xzgz9uqezcf2a
  ▽ お申込みはこちらから（Googleフォーム）
  　　　⇒　http://f.crmf.jp/eccjor/cc.php?m=c0yzgz9uqezcf2a
  

• 2026.09.08お知らせ

  「第８回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」公募説明会の開催（大臣官房 環境経済課　環境金融推進室より） 

  環境省では、環境・社会・ガバナンスを考慮したESG金融又は環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた金融機関や自治体、企業等に対して、 その優秀な取組を表彰し、広く社会で共有することを目的として、令和元年度より「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下「本アワード」という）を開催しています。
  こうした状況も踏まえ、本アワードの公募内容等についてご理解を深めていただくため、オンラインによる公募説明会を以下のとおり開催いたします。 
    日　　時：令和８年９月16日（水）10：00～12：00
  第一部　10：00～11：00　金融部門 
  第二部　11：00～12：00　環境サステナブル企業部門 
  開催方法：オンライン会議形式（Zoom Webinar によるオンライン配信） 
  申込締切：令和８年９月 15 日（火）12：00 
  内　　容：今年度の選定プロセスやポイント、昨年度受賞企業からの取組事例のご紹介等 
  ※先着500名様までとなっておりますので、参加をご検討の方は早めの申し込みをお願いいたします。 
    詳細及び申込方法は以下ウェブサイトをご確認ください。 
  環境省報道発表：https://www.env.go.jp/press/press_05413.html
  

• 2026.09.04お知らせ

  ◇令和7年度（補正予算）「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公 募開始について 【国土交通省】

  国土交通省は令和7年度（補正予算）「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始しました。
  ○概要
  　国土交通省は、環境省との連携の下、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援することにより、これら船舶の国内供給体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図るため、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を開始します。
  〇補助対象事業者
  　民間企業等（公募要領等で定める条件を満たす者）
  〇事業内容
  　水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエ
  ミッション船等の建造において、必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備を支援します。
  〇補助率
  　大企業：1/3以内
  　中小企業等：1/2以内
  ○公募期間
  　令和8年8月21日（金）～10月9日（金）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国土交通省
  　https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000343.html
  

• 2026.09.04お知らせ

  ◇令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の3次 公募について 【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

  一般社団法人環境共創イニシアチブは、令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の3次公募を開始しました。
  ○概要
  　本事業は、国内の法人および個人事業主の皆様を対象に、省エネルギーの推進を支援するものです。工場・事業場型では、工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組を支援します。
  ○公募期間
  　令和8年8月20日（木）～9月28日（月）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般社団法人環境共創イニシアチブ
  　https://sii.or.jp/koujou07r/overview3.html　
  

• 2026.09.04お知らせ

  ◇令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の3次公募 について 【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

  一般社団法人環境共創イニシアチブは、令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の3次公募を開始しました。
  ○概要
  　本事業は、国内の法人および個人事業主の皆様を対象に、省エネルギーの推進を支援するものです。設備単位型では、工場・事業場内の設備単位で省エネを図る取組を支援します。
  ○公募期間
  　令和8年8月20日（木）～9月28日（月）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般社団法人環境共創イニシアチブ
  　https://sii.or.jp/setsubi07r/overview3.html　
  

• 2026.09.04お知らせ

  ◇「地熱ポテンシャル高度利活用技術開発」の追加公募について【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

  ○概要
  　2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。本事業では、超臨界地熱資源活用に係る技術開発を実施します。
  〇公募期間
  　令和8年8月31日（月）～10月5日（月)
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  　https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100476.html
  

• 2026.08.13お知らせ

  【企業・自治体・学校・団体】脱炭素チャレンジカップ2027

  〇対象：脱炭素社会づくりや地球温暖化防止に取り組む団体
  〇部門：企業・自治体、学生、ジュニア・キッズ、市民
  〇応募締切：令和8年9月30日（水）必着
  〇主催：脱炭素チャレンジカップ実行委員会
  　https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/entry.php
  

• 2026.08.13お知らせ

  【企業・団体】2026年度持続可能な社会づくり活動表彰

  〇表彰の種類：環境大臣賞、地域づくり活動賞、ESD活動賞、資源循環活動賞、生物多様性保全活動賞
  〇応募締切：令和8年8月31日（月）必着
  〇主催：（公社）環境生活文化機構
  　https://www.elco.or.jp/pages/29/
  

• 2026.07.10お知らせ

  ◇令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の公募について 【国土交通省】

  ○概要
  　国土交通省では、輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助を開始します。
  　トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化に取り組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効
  率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入に対して支援を行います（資源エネルギー庁連携事業）。
  ○公募期間
  　1次公募：令和8年7月1日（水）～7月10日（金）
  　2次公募：令和8年7月29日（水）～8月7日（金）
  3次公募：令和8年8月31日（月）～9月9日（水）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国土交通省
  https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000356.html　
  

• 2026.07.10お知らせ

  ◇令和8年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導 入支援事業（設備等導入事業）」に係る公募について 【環境省】

  ○概要
  本事業は、ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて拡張性の高い設置場所（同種の建物への施工の横展開が期待できる場所）等へのペロブスカイト太陽電池の導入を支援することで、社会実装モデルの創出に貢献するものです。
  ○公募期間
  　令和8年6月25日（木）～9月30日（水）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・環境省
  https://www.env.go.jp/press/press_05166.html
  

• 2026.07.10お知らせ

  ◇「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」（補助事業）の募集について 【国土交通省】

  ○概要
  国土交通省では、輸送部門における更なるエネルギー使用量の削減及び非化石エネルギーへの転換を図るため、サプライチェーン上の複数の事業者（発荷主・着荷主・輸送事業者の各1者以上を含む3者以上）が連携して取り組む高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化や、輸送計画と連携したEVトラックへの充電・FCVトラックへの充填タイミング等の最適化の実現に向けた実証に必要な経費の一部を補助する「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」の募集を開始します（資源エネルギー庁連携事業）。
  ○公募期間
  　令和8年6月29日（月）～10月30日（金）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国土交通省
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001028.html　
  

• 2026.07.03お知らせ

  ◇令和8年度「中小企業向けWEB省エネセミナー」の配信を開始しました （視聴無料） 【一般財団法人省エネルギーセンター】

  エネルギー価格が高騰する中、即効性の高いコスト削減対策である「省エネ」は「脱炭素化」への対応としても有効な手段です。このような状況の中、（一財）省エネルギーセンターは、（一社）環境共創イニシアチブと協働で、省エネや脱炭素化をご支援する無料省エネセミナーをWEBで開催いたします。
  　工場・事業所等の経営層やエネルギー管理技術者、省エネをご支援するサードパーティ等、幅広い方々のご視聴をお待ちしています。簡単な登録で期間中は何度でも視聴可能です。お時
  間のある時に1本ずつご覧いただけます。また、資料（PDF）はダウンロードも可能です。
  ○配信期間
  　令和8年6月17日（水）～8年10月21日（水）
  ○セミナー内容
  　省エネの進め方、事例紹介、各種省エネ支援サービスのご案内
  　補助金活用セミナー（SII)、エリア別補助金情報 等
  〇詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・省エネ・節電ポータルサイト
  https://www.shindan-net.jp/seminar-sme-online
  

• 2026.07.03お知らせ

  ◇「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」の公募開始について 【環境省】

  環境省は、再生可能エネルギーの導入拡大のため、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」の公募を開始します。
  〇概要
  　地球温暖化計画の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現のため、水素利活用機器の社会実装や水素の需要創出を加速することで、エネルギーの脱炭素化とレジリエンス向上を実現する水素社会の構築を推進することが必要である。水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。
  〇公募期間
  　令和8年6月22日（月）～10月30日（金）18時必着
  〇詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
  https://www.heco-hojo.jp/
  ・環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_05174.html
  

• 2026.07.03お知らせ

  ◇「令和8年度ZEB化診断・計画策定支援事業」に係る公募について 【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

  一般社団法人環境共創イニシアチブは令和8年度ZEB化診断・計画策定支援事業の公募を開始しました。
  ○概要
  既存建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の実現に向けた現状の診断と具体的な計画策定の実施に対し、費用の一部を補助します。
  補助上限額：200万円／件（下限額20万円／件）
  補助率：1/2以内
  ○公募期間
  　令和8年6月26日（金）～10月16日（金）17時
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  https://sii.or.jp/zeb08/shindan_public.html
  

• 2026.07.03お知らせ

  ◇「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」の公開について 【経済産業省】

  経済産業省はリチウムイオン電池の誤った使用や不適切な廃棄等による発火・発煙事故の増加を踏まえ、関係省庁（消費者庁、消防庁、国土交通省、環境省、経済産業省）が連携し対策を進めています。その一環として、事故防止や適切な廃棄方法に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを作成しました。
  ○概要
  　ポータルサイトはこちらからご覧下さい。
  https://www.fdma.go.jp/relocation/lithium-ion/
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・経済産業省
  https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260618003/20260618003.html
  

• 2026.06.08お知らせ

  ◎令和8年度予算「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」の公募開始について（6月4日）

  環境省は、既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入を支援する「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」の公募を開始したことを公表しました。
  公募実施期間は、令和8年6月4日（木）から同年11月30日（月）まで。
  https://www.env.go.jp/press/press_04846.html
  

• 2026.04.20お知らせ

  ◇「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請の受付を開始します 【国土交通省、経済産業省、環境省】

  国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省・環境省が行う「ＧＸ志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」から成る「住宅省エネ2026キャンペーン」の受付※を、3月31日（火）から順次開始します。※補助金の交付申請は、消費者ではなく、住宅事業者等が行うこととなります。
  ○概要
  　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存
  住宅の省エネリフォームへの支援を強化します。
  ○公募期間
  　住宅の新築・リフォームの種類によって異なるため、詳細は下記HPからご確認ください。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国土交通省、経済産業省、環境省（住宅省エネ2026キャンペーン事務局）
  　https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
  

• 2025.02.21お知らせ

  ◇｢第7次エネルギー基本計画｣等が閣議決定されました【経済産業省・環境省】

  エネルギー政策の基本的な方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」、GXの取組の中長期的な方向性を官民で共有するための「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である｢地球温暖化対策計画｣が、それぞれ閣議決定されました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・第7次エネルギー基本計画（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html
  ・GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html
  ・地球温暖化対策計画（環境省）
  　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html
  

• 2022.09.14お知らせ

  事業協力者登録制度エコネットの輪の登録者を募集中です！

  相模原市では、持続可能な社会の構築を担う地域の市民活動団体、事業者、大学等から、それぞれの立場、又は環境活動リーダーとして、ボランティアや地域貢献活動を目的とする環境学習プログラム、環境情報等を提供していただき、学校や地域で行われる環境学習及び環境活動を広く支援するためのセンター事業協力者登録制度『エコネットの輪』を実施しています。
  随時、要望により実施できる環境学習プログラム（体験学習、各種セミナー、講師派遣、施設見学など）を提供し、実施についてサポートしていただける協力者を募集しています。
  ご提供いただけるプログラムがございましたら是非ご登録いただけますと幸いです。
  最新のプログラム集や登録方法は下記のURLをご参照ください。
  http://www.ecopark-sagamihara.com/activities/econet.html
  
  また、登録されているプログラムは社内の研修等でのご活用もいただけますので、お気軽に下記の問い合わせ先にご連絡ください。
  ＜問い合わせ先＞
  エコパークさがみはら
  電話　042-769-9248
  受付時間 午前9時から午後5時まで（毎週木曜日、年末年始、施設点検日は閉館）
  FAX　042-751-2036
  Eメール　ecopark-sagamiharamdlife.co.jp

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• 2022.04.12お知らせ

  民間企業の気候変動適応ガイド改訂版のご案内（環境省より）

  環境省気候変動適応室より、民間企業向けの気候変動適応ガイド改訂版について情報提供がありました。
  昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言対応や事業継続マネジメント（BCM）対策を踏まえた適応策促進のためのガイドブックとなります。
  ■掲載場所
  （環境省HP：民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－）
  http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html
  （A-PLAT：民間企業の気候変動適応ガイド）
  https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/guide/index.html

• 2022.04.05お知らせ

  相模川・酒匂川水質協議会からの相模川水系の水質保全についてのお願い

  相模川・酒匂川水質協議会より、下記のとおり依頼がありましたのでお知らせします。
  
  ＜以下相模川・酒匂川水質協議会より＞
  相模川水系では、毎年、油類の流出事故などの水質汚染事故が発生しており、令和３年の件数は18 件でした。
  水道水源で水質汚染事故が発生すると、浄水処理を強化する必要があります。さらに、水質汚染がひどい場合には、河川等からの取水を停止する必要があり、その結果、県民の皆様に十分な量の水道水を供給できずに減断水が生じて、社会的に重大な問題となることがあります。
  これらの事故の大半は河川等への油流出によるものでありますので、工場、事業所等における油類、廃液等の取扱いについては十分ご留意くださるようお願いいたします。
  なお、万が一、異常を発見されましたときは、誠に恐縮ですが、当協議会の窓口として下記の箇所へご通報くださいますようお願いいたします。
  ○ 異常を発見した場合の通報先
  ・津久井湖（ 城山ダム） より下流
  神奈川県内広域水道企業団 広域水質管理センター
  TEL 046-239-0510
  FAX 046-239-2819（ 平日昼間）、046-239-2814（ 夜間・休日）
  ・津久井湖（ 城山ダム） より上流
  神奈川県企業庁 谷ケ原浄水場
  TEL 042-782-2626 FAX 042-782-8529

  PDFファイル

• 2022.04.01重要

  ～未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら～ロゴマークについて

  相模原市は、多様な地球温暖化対策の取組の「見える化」を目的としたロゴマークを作成しました。
  相模原市では、令和2年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、令和3年8月には「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定するなど、脱炭素の取組を推進しています。
  今後は、「未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら」のキャッチフレーズのもと、持続可能な社会の実現に向けて、ゼロカーボンの機運をより高めていきます。
  皆さまの地球温暖化対策の取組のPRに、ロゴマークをぜひご活用ください。
  
  ○ロゴマークの使用申請について
  ロゴマークをご利用の際は、使用開始日の2週間前までに、申請書類を電子メール又は郵便でお送りいただくか、直接窓口にお持ちください。画像データは申請後にお渡しします。
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1025066.html
  ＜提出先＞
  相模原市 環境経済局 ゼロカーボン推進課
  〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15　市役所本館6階
  電話042-769-8240
  ファクス042-769-4445
  Eメールkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp

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• 2022.04.01重要

  事務局の名称等の変更について

  令和4年4月1日より、事務局の名称およびFAX番号が変更となります。
  新：相模原市ゼロカーボン推進課
  旧：相模原市環境政策課
  電話番号およびメールアドレスに変更はありませんが、FAX番号は下記のとおり変更となります。
  新：042-769-4445
  旧：042-754-1064
  
  引き続きよろしくお願い申し上げます。