事務局よりご連絡

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• 2026.12.01お知らせ

  さがみはら脱炭素ポータルサイトについて

  脱炭素についての基礎情報や省エネのヒント、脱炭素に関する各種補助金制度や支援制度などの情報をまとめた脱炭素ポータルサイトがございますので、ぜひご覧ください。（下記URL）
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/1026502/index.html
  

• 2026.03.26お知らせ

  ◇「家庭用蓄電システム導入支援事業」に係る公募について 【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

  一般社団法人環境共創イニシアチブは家庭用蓄電システム導入支援事業の公募を開始しました。
  ○概要
  　本事業は、DRに活用が可能な家庭用蓄電システムの導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業です。
  ○公募期間
  　令和8年3月24日（火）～未定
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般社団法人環境共創イニシアチブ
  　https://sii.or.jp/DRchikudenchi_katei07r/
  

• 2026.03.26お知らせ

  ◇「2026年度 省エネ大賞」募集開始のご案内 【一般財団法人省エネルギーセンター】

  一般財団法人省エネルギーセンターでは、優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品・ビジネスモデル等を表彰する「省エネ大賞」の募集を行います。
  なお、本年度より、省エネ事例部門に金融機関等分野を新設いたしました。
  ○応募部門
  (1)省エネ事例部門
  　事業者あるいは工場、事業場等において実践した他の模範となる省エネ活動等を表彰します。
  (2)製品・ビジネスモデル部門
  　省エネ性、市場性等において優れた製品・システムやビジネスモデル等を表彰します。
  ○募集期間
  　令和8年4月1日（水）～6月17日（水）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般財団法人省エネルギーセンター
  　https://www.eccj.or.jp/bigaward/start26/index.html
  

• 2026.03.17お知らせ

  ◇「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」の公募について（予告）【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」について公募する予定です。
  ○概要
  　本プロジェクトでは、次世代型地熱発電の実用化に向け、超臨界地熱流体の性状確認、クローズドループ方式の坑井による熱回収システムの構築、EGS方式の坑井による人工貯留層の造成及び熱回収システムの構築、そしてそれぞれの次世代型地熱発電の導入促進に向けて必要な低コスト化に向けた技術開発や最適な発電方式（地上設備設計）の研究開発、及びそれらに係る実証等に取り組む予定です。これにより、地熱発電の導入拡大と発電規模の向上を図り、将来にわたって安定的に利用できる信頼性の高い電源の確立を目指します。
  ○公募期間（予定）
  　令和8年6月以降～
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  　https://www.nedo.go.jp/koubo/FF1_100456.html　
  

• 2026.03.16お知らせ

  ◇「令和7年度補正予算リユース等の促進に関するモデル実証事業」に係る公募について【環境省】

  環境省は「令和7年度補正予算 リユース等の促進に関するモデル実証事業」の公募を開始しました。
  ○概要
  　環境省では、リユース等を実効的に推進するため、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的なモデル施策を実施する事業を募集します。
  　本事業では、採択した先進的な取組に対して、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その成果を広く発信することで、他の地域への普及展開を図ります。
  ○公募期間
  　令和8年3月3日（火）～4月10日（金）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_03068.html
  

• 2026.03.16お知らせ

  ◇令和8年度「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）」に係る公募について【資源エネルギー庁】

  資源エネルギー庁は「令和8年度「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）」の公募を開始しました。
  ○概要
  　本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。
  ○公募期間
  　令和8年2月27日（金）～3月19日（木）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・資源エネルギー庁
  　https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0227_06.html
  

• 2026.03.03お知らせ

  【受講料無料】具体化する省エネ・脱炭素技術（3/12 ライブ配信）

  本セミナーでは、国や中部圏における最新の政策動向や支援策の解説に加え、都市ガス業界のビジョン、そして足元のCO2削減に直結する「燃料転換」の実例をご紹介します。
  さらに、多くの企業が頭を悩ませる「CNロードマップ策定」についても、東邦ガスグループのコンサルティング事例を交えて具体的なソリューションを解説します。
  　・開催日　3月12日（金）13:30～15:45
  　・開　催　ZOOMによるライブ配信講座
  　・受講料　無料（要事前予約）
  　◆カリキュラム
  　1.「カーボンニュートラル・GXの最新動向及び支援策のご紹介」中部経済産業局）
  　2.「都市ガス事業者のカーボンニュートラルに向けた取り組み」（日本ガス協会 ）
  　3.「東邦ガスグループのCNコンサルティング」（東邦ガスエナジーエンジニアリング）
  　◆詳しい内容とお申し込みはこちらのPDFをご覧ください。
  　　⇒　http://f.crmf.jp/eccjor/cc.php?m=beizgz9uqezcf2a
  　

• 2026.03.02お知らせ

  ◇「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の公募について（予告）【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の公募を開始予定です。
  ○概要
  〔1〕調査フェーズ
  　　再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る各設備や、それをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせ
  た一定地域でのサプライチェーンのモデルについて、将来の事業性、経済性等の検証や、機器開発等につながる定量的なデータ取得などの調査・研究を行う。
  〔2〕技術開発･実証フェーズ
  　　再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野において、機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等のための技術開発や、事業性、経済性を確保
  するための工夫等を行い、地域特性に応じた様々な水素の需給とそれらを組み合わせることで、より社会実装に近いレベルで,事業成立性を確保できる一定地域でのサプラチェー
  ンのモデル構築に向けた技術開発・実証を行う。
  ○公募期間
  　令和8年3月下旬～4月下旬（予定）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  　https://www.nedo.go.jp/koubo/SE1_100001_00128.html
  

• 2026.03.02お知らせ

  ◇脱炭素経営フォーラム（2025年度）の開催について【環境省】

  ○概要
  　本フォーラムは、今年度環境省が実施した、『バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業』、『地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業』、『製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）』の成果報告を通じて、様々な規模・業界の企業等がバリューチェーン全体での脱炭素化の動きや具体的な取組を理解し、自社の排出削減の取組に役立てていただくことを目的としています。
  ○日時
  　令和8年3月5日（木）13:30～17:20
  ○開催方式
  　ハイブリッド形式（現地会場およびライブ配信）
  ○会場
  　大手町三井ホール
  　（東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One 3階）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_02884.html
  

• 2026.02.13お知らせ

  ◇「再エネ導入のためのオンラインセミナー～令和8年度補助事業・先進事例の紹介～」の開催について【環境省】

  ○概要
  　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体等の様々な主体による再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。再生可能エネルギーの積極的な導入検討・普及拡大に繋げていくことを目的として、再エネ調達を検討している事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備など、再生可能エネルギーの導入に活用できる環境省補助事業を紹介し、また、多様な導入方法（太陽光発電設備及び蓄電池の導入、農場におけるソーラーシェアリング導入、温泉熱利用設備の導入）に関する事例等を御紹介します。
  ○日時
  　令和8年2月26日（木）15:00～17:00
  ○開催方法
  　オンライン開催（Zoom Webinarによる配信）
  ○申込期限
  　令和8年2月25日（水）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_02596.html
  

• 2026.02.12お知らせ

  ■省エネ事例紹介 令和7年度の省エネ取り組み事例として新たに3事例を公開しました！ 「関東経済産業局」

  関東経済産業局では、事業者の省エネ対策の普及啓発を目的として省エネ取り組み事例を新たに3事例公開しました。本事例は、事業者が実際に取り組んだ省エネ施策の具体的内容、活用した制度や得られた効果等を分かりやすく紹介しています。
  https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/sho_energy_jireishokai.html
  また、上記ページにおいて今回の省エネ動画及び今後の省エネ広報にかかるアンケートも実施しております。（アンケート実施期間：令和８年３月３日（火）まで）
  ●事例の詳細について
  ①株式会社旭フーズ
  「大震災を契機とした、冷凍食品配送センターのあくなき省エネ活動」
  https://www.youtube.com/watch?v=_WiUca01s4A&feature=youtu.be
  ②株式会社アルファ
  「カーボンニュートラルを目指した省エネの取り組み ～トランス台数の配置の最適化による最大需要電力（ピーク電力）及び 使用電力量の大幅削減への挑戦～」
  https://www.youtube.com/watch?v=Kb32VBagrrc
  ③社会福祉法人佐渡国仲福祉会
  「～人と緑に優しいエネルギー～　ZEB化への取り組み」
  https://www.youtube.com/watch?v=NM0dwT6ZjLY
  

• 2026.02.12お知らせ

  ■省エネ×CNで選ばれる企業へ！ハイブリッドセミナーを開催 ～高まる環境配慮要請に向けた先進企業の取組を紹介～

  関東経済産業局は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、地域企業の脱炭素化を後押しするため、令和8年2月27日（金曜日）に「カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・脱炭素セミナー」をコモレ四谷タワーコンファレンス（東京都新宿区）にて開催します。 本セミナーは、サプライチェーンを踏まえた先進企業の実例や、具体的な省エネ対策の事例を紹介し、地域企業が自社の脱炭素化に向けた取組を具体的に進めるための実践的なヒントや判断材料を得られる内容となっております。
  ●日時：令和8年2月27日（金曜日）13時30分から16時15分（予定）まで
  ●場所：コモレ四谷 タワーコンファレンス（オンラインとのハイブリッド開催）
  　　　　東京都新宿区四谷1-6-1 コモレ四谷 四谷タワー3階 Room F
  　　　　※オンラインはyoutubeライブにて実施
  ●主催：関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
  ●共催：関東地区電気使用合理化委員会
  ●セミナー内容：
  ・GXリーグの方向性（仮）：経済産業省
  ・サプライチェーンを見据えた脱炭素の取組紹介（仮）：
  　①矢崎総業株式会社（静岡県裾野市）
  　②旭陽電気株式会社（山梨県韮崎市）
  　③株式会社エフ・シー・シー（静岡県浜松市）
  ・中堅・中小企業の省エネ事例紹介：
  　①株式会社旭フーズ（埼玉県日高市）
  　②株式会社アルファ 群馬工場（群馬県館林市）
  　③昭和電気鋳鋼株式会社（群馬県高崎市）
  ・支援策紹介：中小機構基盤整備機構
  ●申込方法などの詳細はこちら
  https://www.kanto.meti.go.jp/press/20260205cn_seminar_press.html
  

• 2026.02.02お知らせ

  ◇2026年、迫られる中小企業の脱炭素経営無料セミナーを開催します【HTT実践推進ナビゲーター事業事務局/東京都産業労働局】

  東京都HTT実践推進ナビゲーター事業では、都内の中小事業者を対象にセミナーの開催やHTT関連の助成金案内等をしています。本セミナーでは、現在の脱炭素経営を求められる背景から、取組の第一歩になる排出量の見える化、省エネの取り組みを中心に、わかりやすく説明してまいります。
  ○日時
  　令和8年2月24日（火）15:00～16:30（開場14:45）
  ○会場
  　東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE 16階
  　※オンライン（Zoomウェビナー）でもご参加いただけます
  〇対象者
  　中小企業の脱炭素化にご興味ある経営者様・ご担当者様
  　本セミナーにご関心のある方
  〇申込期限
  　令和8年2月23日（月）17時まで
  ○詳細・申込につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・東京都HTT実践推進ナビゲーター事業
  　https://www.httnavi.metro.tokyo.lg.jp/seminar/entry_20260224/
  

• 2026.02.02お知らせ

  ◇「令和7年度補正　国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」の公募について 【環境省】

  ○概要
  　環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、プロセスの省CO2化を支援します。
  　本事業は、太陽光パネルのリサイクル推進を目的として、動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクルの技術開発により、再生ガラスの品質向上を行うことで、
  　未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。
  　実施対象は「動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクル技術実証」に関連する事業とします。
  ○公募スケジュール
  　公募開始 　　　　　：令和8年1月23日（金）
  　申請書提出締切 　　：令和8年2月13日（金）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_02474.html
  

• 2026.02.02お知らせ

  ◇2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度および未来型新エネ実証制度）に係る公募について（予告）【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度および未来型新エネ実証制度）の公募を令和8年3月上旬から開始予定です。
  ○概要
  　新エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を段階に応じて支援する。
  ○公募期間
  　令和8年3月上旬～4月中旬
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  　https://www.nedo.go.jp/koubo/FF1_100451.html
  

• 2026.02.02お知らせ

  ◇「第28回関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議」の開催について【関東経済産業局】

  ○概要
  　エネルギー政策及び地球温暖化対策について、最新の政府動向や各地域における先進事例を民間団体・企業、自治体、官公庁等に共有することで、地域の実情に応じた脱炭素化の
  取組を促進します。
  ○日時
  　令和8年2月18日（水） 14：00～16：30
  ○開催方法
  　オンライン開催（Teams）
  ○申込期限
  　令和8年2月6日（金）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・関東経済産業局
  　https://www.kanto.meti.go.jp/press/20260123_energy_ondanka_conference_press.html
  

• 2026.01.16お知らせ

  2025年度CDPウォーター・環境省共催セミナーの開催について

  環境省では、環境保全や良好な環境の創出に取り組む民間企業の取組や情報開示が、企業価値や持続可能性の向上につながるよう、CDPと共催で、水分野における データ活用に関するセミナーを2月9日（月）に開催します。
  　本セミナーでは、「事業成長と水環境保全の両立に向けた水データの活用」をテーマに、水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、 データが導く意思決定とアクションに焦点を当て、取組紹介やパネルディスカッションにより議論を深めます。ぜひご参加ください！
  ・時　間：14:30～17:00（予定）
  ・開催形式：ハイブリッド開催（会場／Zoomウェビナー）
  ・場　所：銀座フェニックスプラザ フェニックスホール（東京都中央区）
  ・定　員：会場 200名程度、オンライン3,000名
  ・締　切：2/5（木）17:00
  https://www.env.go.jp/press/press_02195.html
  

• 2026.01.16お知らせ

  「令和７年度工場・事業場における脱炭素セミナー」の開催について【関東地方環境事務所からの情報提供】

  ■概要
  　「ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展」において、「令和７年度工場・事業場における脱炭素セミナー」を開催します。
  　　本セミナーでは、中小企業等の脱炭素化の促進を目的として、効果的な省CO2化手法の紹介や可視化・運用改善によるCO2削減事例の知見の共有を行います。
  ■開催概要
  　日　　時：令和８年1月29日（木） 14:00～17:00
  　開催場所：東京ビッグサイト会議棟607・608号室　（東京都江東区有明３丁目11番１号）
  　参加費用：無料
  　プログラム（※内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。）
  　　　　① 知る・測る・減らすから始める脱炭素化（環境省）
  　　　　② 脱炭素化の実践的ステップについて（一般財団法人省エネルギーセンター）
  　　　　➂ 脱炭素化の起点となるエネルギー可視化・運用改善の紹介（日医工株式会社、NGKアドレック株式会社、鳥取ロブスターツール株式会社、昭栄印刷株式会社）
  　　　　④ パネルディスカッション　～徹底した運用改善によるCO2削減に向けた取組み～
  ■詳細
  　https://shift.env.go.jp/navi/seminar
  参加申込　　　事前申込制（定員200名）令和８年１月20日（火）まで
  　申込フォーム　https://forms.gle/PyECPgpnZBK97XSY8
  　 * 定員に達し次第締め切らせていただきますので予め御了承ください。
  

• 2026.01.05お知らせ

  ◇2025年度（令和7年度）省エネ大賞受賞者が決定しました。【一般財団法人省エネルギーセンター】

  2025年度（令和7年度）省エネ大賞は、多数応募いただいた中から、厳正な審査を経て、59件の受賞者が決定しました。
  〇表彰式
  　「ENEX2026」初日の1月28日（水）に東京ビッグサイト　レセプションホールにて執り行う予定です。どなたでも参加可能で、事前申し込みは不要です。また、受賞事例、製品は、「ENEX2026」（東京ビッグサイト南4ホール）会場内の「アワードコーナー」にて展示を行います。なお、「ENEX2026」の入場には事前登録（無料）が必要です。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般財団法人省エネルギーセンター
  　https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner25/
  

• 2026.01.05お知らせ

  ◇コージェネ財団「シンポジウム2026」【一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター】

  一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターは、令和8年2月5日に「GX・エネルギー政策におけるコージェネレーションの貢献」と題したシンポジウムを開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。
  〇日時
  　令和8年2月5日（木）13：00～17：45（受付12：30～）
  〇会場
  　イイノホール＆カンファレンスセンター＋Webライブ配信（Zoomウェビナー）
  〇参加費
  　無料
  〇定員
  　［Web配信］1,000名　　※会員のみ［会場］300名　
  〇申込期限
  　令和8年1月29日（木）
  〇詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
  　https://www.ace.or.jp/web/info_event/sdetail.php?pageID=232
  　　　

• 2025.12.15お知らせ

  ◇「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」に係る公募について（予告）【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」の公募の予告を行いました。
  ○概要
  　カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）若しくは実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）又はその両方を実施します。
  ※1「実証研究エリア」の、19m×50m、24m×36m程度の屋外のスペースを採択者で分割使用します。
  ○公募開始時期
  　令和7年12月下旬頃
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  　https://www.nedo.go.jp/koubo/EV1_100314.html
  

• 2025.11.14お知らせ

  ◇省エネ最適化診断で、新しく「クイック申込」を開始しました 「コスト削減」「脱炭素化」に、まずはキックオフしましょう！【一般財団法人省エネルギーセンター】

  「光熱費を削減したい」「脱炭素化を進めたい」などの課題解決をご支援する「省エネ最適化診断」の申込が簡単にできる「クイック申込」を11月から開始しました。「申込者」「診断先」「診断メニュー」を記入するだけで、簡単に申込みが終了します。それ以外の必要な内容は、省エネセンターがサポートいたします。
  《クイック申込の対象》
  　電気のみをご利用の事業所で、電力会社との契約が「低圧電力」または「契約電力100kW未満」が対象です。
  ○クイック申込はこちらから
  　https://www.shindan-net.jp/pdf/news_251104.pdf
  
  《省エネ最適化診断の特徴》
  ・省エネのプロが、エネルギーのムダを見える化します
  ・国の補助事業のため、約1割のご負担で受診できます
  ・国や自治体の省エネ設備導入補助金と連携
  ・太陽光発電導入など脱炭素化提案も実施します
  ・費用のかからない運用改善を優先的にアドバイス
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください
  ・一般財団法人省エネルギーセンター
  　https://www.shindan-net.jp/
  

• 2025.11.14お知らせ

  ◇令和7年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました【資源エネルギー庁】

  エネルギー需要が増える冬季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
  　この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれの立場から省エネルギーの取組を推進することとしています。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・資源エネルギー庁
  　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html
  

• 2025.11.14お知らせ

  ◇2025年度冬季の電力需給対策を取りまとめました【経済産業省】

  総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会（以下「小委員会」という。）において、2025年度冬季の電力需給対策を取りまとめました。
  ○概要
  　電力需給対策に万全を期すため、電力広域的運営推進機関において、全国の電力需要が高まる夏と冬の電力需給について検証を実施しています。当該結果や最新の発電設備の状況等を踏まえて、10月31日（金曜日）に開催した第3回小委員会において、2025年度冬季の電力需給見通しを提示し、対策を取りまとめました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・経済産業省
  　https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251031005/20251031005.html　
  

• 2025.05.01お知らせ

  ◇企業の脱炭素取組事例を公表しました 【関東経済産業局】

  ○概要
  　地域のエネルギー供給を担う重要な社会インフラであるSS（サービスステーション）やガス業界においても、カーボンニュートラルによる事業環境変化にいち早く対応し、新たな事業機会創出や自社の稼ぐ力の強化を進める事は地域の持続可能性の向上にも繋がります。当局ではこの度、SS・LPガス・都市ガス事業者による挑戦の事例をとりまとめましたので御紹介をさせていただきます。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・関東経済産業局
  　https://x.gd/M5Ftt
  

• 2025.02.21お知らせ

  ◇循環経済パートナーシップ（J4CE）注目事例集2024発表式を開催しました【経済産業省】

  ○概要
  　注目事例集2024年度版では、「サーキュラー・エコノミーに関する事業者間連携」をテーマに、幅広いステークホルダーとの連携や、連携を支えるデジタル技術の活用等の取組を
  中心に18の事例を取りまとめました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・経済産業省
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250217002/20250217002.html
  

• 2025.02.21お知らせ

  ◇｢第7次エネルギー基本計画｣等が閣議決定されました【経済産業省・環境省】

  エネルギー政策の基本的な方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」、GXの取組の中長期的な方向性を官民で共有するための「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である｢地球温暖化対策計画｣が、それぞれ閣議決定されました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・第7次エネルギー基本計画（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html
  ・GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html
  ・地球温暖化対策計画（環境省）
  　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html
  

• 2022.09.14お知らせ

  事業協力者登録制度エコネットの輪の登録者を募集中です！

  相模原市では、持続可能な社会の構築を担う地域の市民活動団体、事業者、大学等から、それぞれの立場、又は環境活動リーダーとして、ボランティアや地域貢献活動を目的とする環境学習プログラム、環境情報等を提供していただき、学校や地域で行われる環境学習及び環境活動を広く支援するためのセンター事業協力者登録制度『エコネットの輪』を実施しています。
  随時、要望により実施できる環境学習プログラム（体験学習、各種セミナー、講師派遣、施設見学など）を提供し、実施についてサポートしていただける協力者を募集しています。
  ご提供いただけるプログラムがございましたら是非ご登録いただけますと幸いです。
  最新のプログラム集や登録方法は下記のURLをご参照ください。
  http://www.ecopark-sagamihara.com/activities/econet.html
  
  また、登録されているプログラムは社内の研修等でのご活用もいただけますので、お気軽に下記の問い合わせ先にご連絡ください。
  ＜問い合わせ先＞
  エコパークさがみはら
  電話　042-769-9248
  受付時間 午前9時から午後5時まで（毎週木曜日、年末年始、施設点検日は閉館）
  FAX　042-751-2036
  Eメール　ecopark-sagamiharamdlife.co.jp

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• 2022.04.12お知らせ

  民間企業の気候変動適応ガイド改訂版のご案内（環境省より）

  環境省気候変動適応室より、民間企業向けの気候変動適応ガイド改訂版について情報提供がありました。
  昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言対応や事業継続マネジメント（BCM）対策を踏まえた適応策促進のためのガイドブックとなります。
  ■掲載場所
  （環境省HP：民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－）
  http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html
  （A-PLAT：民間企業の気候変動適応ガイド）
  https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/guide/index.html

• 2022.04.05お知らせ

  相模川・酒匂川水質協議会からの相模川水系の水質保全についてのお願い

  相模川・酒匂川水質協議会より、下記のとおり依頼がありましたのでお知らせします。
  
  ＜以下相模川・酒匂川水質協議会より＞
  相模川水系では、毎年、油類の流出事故などの水質汚染事故が発生しており、令和３年の件数は18 件でした。
  水道水源で水質汚染事故が発生すると、浄水処理を強化する必要があります。さらに、水質汚染がひどい場合には、河川等からの取水を停止する必要があり、その結果、県民の皆様に十分な量の水道水を供給できずに減断水が生じて、社会的に重大な問題となることがあります。
  これらの事故の大半は河川等への油流出によるものでありますので、工場、事業所等における油類、廃液等の取扱いについては十分ご留意くださるようお願いいたします。
  なお、万が一、異常を発見されましたときは、誠に恐縮ですが、当協議会の窓口として下記の箇所へご通報くださいますようお願いいたします。
  ○ 異常を発見した場合の通報先
  ・津久井湖（ 城山ダム） より下流
  神奈川県内広域水道企業団 広域水質管理センター
  TEL 046-239-0510
  FAX 046-239-2819（ 平日昼間）、046-239-2814（ 夜間・休日）
  ・津久井湖（ 城山ダム） より上流
  神奈川県企業庁 谷ケ原浄水場
  TEL 042-782-2626 FAX 042-782-8529

  PDFファイル

• 2022.04.01重要

  ～未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら～ロゴマークについて

  相模原市は、多様な地球温暖化対策の取組の「見える化」を目的としたロゴマークを作成しました。
  相模原市では、令和2年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、令和3年8月には「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定するなど、脱炭素の取組を推進しています。
  今後は、「未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら」のキャッチフレーズのもと、持続可能な社会の実現に向けて、ゼロカーボンの機運をより高めていきます。
  皆さまの地球温暖化対策の取組のPRに、ロゴマークをぜひご活用ください。
  
  ○ロゴマークの使用申請について
  ロゴマークをご利用の際は、使用開始日の2週間前までに、申請書類を電子メール又は郵便でお送りいただくか、直接窓口にお持ちください。画像データは申請後にお渡しします。
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1025066.html
  ＜提出先＞
  相模原市 環境経済局 ゼロカーボン推進課
  〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15　市役所本館6階
  電話042-769-8240
  ファクス042-769-4445
  Eメールkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp

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• 2022.04.01重要

  事務局の名称等の変更について

  令和4年4月1日より、事務局の名称およびFAX番号が変更となります。
  新：相模原市ゼロカーボン推進課
  旧：相模原市環境政策課
  電話番号およびメールアドレスに変更はありませんが、FAX番号は下記のとおり変更となります。
  新：042-769-4445
  旧：042-754-1064
  
  引き続きよろしくお願い申し上げます。