事務局よりご連絡

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• 2026.12.01お知らせ

  さがみはら脱炭素ポータルサイトについて

  脱炭素についての基礎情報や省エネのヒント、脱炭素に関する各種補助金制度や支援制度などの情報をまとめた脱炭素ポータルサイトがございますので、ぜひご覧ください。（下記URL）
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/1026502/index.html
  

• 2026.06.08お知らせ

  ◎令和8年度予算「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募について（6月4日）

  環境省は、デジタル社会とグリーン社会の同時実現に向け、データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・地域共生を加速促進させる事業の補助金について、公募を開始したことを公表しました。
  公募実施期間は、令和8年6月4日（木）から同年7月3日（金）正午まで。
  https://www.env.go.jp/press/press_04838.html
  

• 2026.06.08お知らせ

  ◎令和8年度予算「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」の公募開始について（6月4日）

  環境省は、既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入を支援する「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」の公募を開始したことを公表しました。
  公募実施期間は、令和8年6月4日（木）から同年11月30日（月）まで。
  https://www.env.go.jp/press/press_04846.html
  

• 2026.04.24お知らせ

  ◇令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）の公募について【環境省】

  ○概要
  　2023年7月に提案された欧州のELV（廃自動車）規則案などの国際的変化に対応しながら、質の高い再生材の供給を拡大していくことは、循環経済への移行を国家戦略として掲げて
  いる我が国にとって重要であり、自動車における再生プラスチックの供給拡大と再生材市場構築に向け、産官学で連携し、サプライチェーンを通じた課題に対応するため、再生材
  の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入および資源回収インセンティブ制度に参画する解体業者等によるプラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設
  備導入に要する費用の一部を補助します。
  〇公募対象
  （1）再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
  （2）プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業
  ○公募期間
  　令和8年4月20日（月）～5月29日（金）17時必着
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・環境省
  　https://www.env.go.jp/press/press_04197.html
  

• 2026.04.21お知らせ

  ◇「令和8年度地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」に係る公募について【国土交通省】

  ○概要
  　地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネ
  ルギー（太陽光））」の公募を開始します。「先進的な取組」とは、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」に係る設備の一体的な活用の取組を指します。本事業では、これら
  取組に要する経費の一部を補助します。
  ○公募期間
  　令和8年4月6日（月）～6月5日（金）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国土交通省
  　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001002.html
  

• 2026.04.20お知らせ

  ◇「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請の受付を開始します 【国土交通省、経済産業省、環境省】

  国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省・環境省が行う「ＧＸ志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」から成る「住宅省エネ2026キャンペーン」の受付※を、3月31日（火）から順次開始します。※補助金の交付申請は、消費者ではなく、住宅事業者等が行うこととなります。
  ○概要
  　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存
  住宅の省エネリフォームへの支援を強化します。
  ○公募期間
  　住宅の新築・リフォームの種類によって異なるため、詳細は下記HPからご確認ください。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国土交通省、経済産業省、環境省（住宅省エネ2026キャンペーン事務局）
  　https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
  

• 2026.03.26お知らせ

  ◇「家庭用蓄電システム導入支援事業」に係る公募について 【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

  一般社団法人環境共創イニシアチブは家庭用蓄電システム導入支援事業の公募を開始しました。
  ○概要
  　本事業は、DRに活用が可能な家庭用蓄電システムの導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業です。
  ○公募期間
  　令和8年3月24日（火）～未定
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般社団法人環境共創イニシアチブ
  　https://sii.or.jp/DRchikudenchi_katei07r/
  

• 2026.03.26お知らせ

  ◇「2026年度 省エネ大賞」募集開始のご案内 【一般財団法人省エネルギーセンター】

  一般財団法人省エネルギーセンターでは、優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品・ビジネスモデル等を表彰する「省エネ大賞」の募集を行います。
  なお、本年度より、省エネ事例部門に金融機関等分野を新設いたしました。
  ○応募部門
  (1)省エネ事例部門
  　事業者あるいは工場、事業場等において実践した他の模範となる省エネ活動等を表彰します。
  (2)製品・ビジネスモデル部門
  　省エネ性、市場性等において優れた製品・システムやビジネスモデル等を表彰します。
  ○募集期間
  　令和8年4月1日（水）～6月17日（水）
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・一般財団法人省エネルギーセンター
  　https://www.eccj.or.jp/bigaward/start26/index.html
  

• 2026.03.17お知らせ

  ◇「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」の公募について（予告）【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」について公募する予定です。
  ○概要
  　本プロジェクトでは、次世代型地熱発電の実用化に向け、超臨界地熱流体の性状確認、クローズドループ方式の坑井による熱回収システムの構築、EGS方式の坑井による人工貯留層の造成及び熱回収システムの構築、そしてそれぞれの次世代型地熱発電の導入促進に向けて必要な低コスト化に向けた技術開発や最適な発電方式（地上設備設計）の研究開発、及びそれらに係る実証等に取り組む予定です。これにより、地熱発電の導入拡大と発電規模の向上を図り、将来にわたって安定的に利用できる信頼性の高い電源の確立を目指します。
  ○公募期間（予定）
  　令和8年6月以降～
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  　https://www.nedo.go.jp/koubo/FF1_100456.html　
  

• 2025.02.21お知らせ

  ◇｢第7次エネルギー基本計画｣等が閣議決定されました【経済産業省・環境省】

  エネルギー政策の基本的な方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」、GXの取組の中長期的な方向性を官民で共有するための「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である｢地球温暖化対策計画｣が、それぞれ閣議決定されました。
  ○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
  ・第7次エネルギー基本計画（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html
  ・GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（経済産業省）
  　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html
  ・地球温暖化対策計画（環境省）
  　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html
  

• 2022.09.14お知らせ

  事業協力者登録制度エコネットの輪の登録者を募集中です！

  相模原市では、持続可能な社会の構築を担う地域の市民活動団体、事業者、大学等から、それぞれの立場、又は環境活動リーダーとして、ボランティアや地域貢献活動を目的とする環境学習プログラム、環境情報等を提供していただき、学校や地域で行われる環境学習及び環境活動を広く支援するためのセンター事業協力者登録制度『エコネットの輪』を実施しています。
  随時、要望により実施できる環境学習プログラム（体験学習、各種セミナー、講師派遣、施設見学など）を提供し、実施についてサポートしていただける協力者を募集しています。
  ご提供いただけるプログラムがございましたら是非ご登録いただけますと幸いです。
  最新のプログラム集や登録方法は下記のURLをご参照ください。
  http://www.ecopark-sagamihara.com/activities/econet.html
  
  また、登録されているプログラムは社内の研修等でのご活用もいただけますので、お気軽に下記の問い合わせ先にご連絡ください。
  ＜問い合わせ先＞
  エコパークさがみはら
  電話　042-769-9248
  受付時間 午前9時から午後5時まで（毎週木曜日、年末年始、施設点検日は閉館）
  FAX　042-751-2036
  Eメール　ecopark-sagamiharamdlife.co.jp

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• 2022.04.12お知らせ

  民間企業の気候変動適応ガイド改訂版のご案内（環境省より）

  環境省気候変動適応室より、民間企業向けの気候変動適応ガイド改訂版について情報提供がありました。
  昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言対応や事業継続マネジメント（BCM）対策を踏まえた適応策促進のためのガイドブックとなります。
  ■掲載場所
  （環境省HP：民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－）
  http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html
  （A-PLAT：民間企業の気候変動適応ガイド）
  https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/guide/index.html

• 2022.04.05お知らせ

  相模川・酒匂川水質協議会からの相模川水系の水質保全についてのお願い

  相模川・酒匂川水質協議会より、下記のとおり依頼がありましたのでお知らせします。
  
  ＜以下相模川・酒匂川水質協議会より＞
  相模川水系では、毎年、油類の流出事故などの水質汚染事故が発生しており、令和３年の件数は18 件でした。
  水道水源で水質汚染事故が発生すると、浄水処理を強化する必要があります。さらに、水質汚染がひどい場合には、河川等からの取水を停止する必要があり、その結果、県民の皆様に十分な量の水道水を供給できずに減断水が生じて、社会的に重大な問題となることがあります。
  これらの事故の大半は河川等への油流出によるものでありますので、工場、事業所等における油類、廃液等の取扱いについては十分ご留意くださるようお願いいたします。
  なお、万が一、異常を発見されましたときは、誠に恐縮ですが、当協議会の窓口として下記の箇所へご通報くださいますようお願いいたします。
  ○ 異常を発見した場合の通報先
  ・津久井湖（ 城山ダム） より下流
  神奈川県内広域水道企業団 広域水質管理センター
  TEL 046-239-0510
  FAX 046-239-2819（ 平日昼間）、046-239-2814（ 夜間・休日）
  ・津久井湖（ 城山ダム） より上流
  神奈川県企業庁 谷ケ原浄水場
  TEL 042-782-2626 FAX 042-782-8529

  PDFファイル

• 2022.04.01重要

  ～未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら～ロゴマークについて

  相模原市は、多様な地球温暖化対策の取組の「見える化」を目的としたロゴマークを作成しました。
  相模原市では、令和2年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、令和3年8月には「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定するなど、脱炭素の取組を推進しています。
  今後は、「未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら」のキャッチフレーズのもと、持続可能な社会の実現に向けて、ゼロカーボンの機運をより高めていきます。
  皆さまの地球温暖化対策の取組のPRに、ロゴマークをぜひご活用ください。
  
  ○ロゴマークの使用申請について
  ロゴマークをご利用の際は、使用開始日の2週間前までに、申請書類を電子メール又は郵便でお送りいただくか、直接窓口にお持ちください。画像データは申請後にお渡しします。
  https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1025066.html
  ＜提出先＞
  相模原市 環境経済局 ゼロカーボン推進課
  〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15　市役所本館6階
  電話042-769-8240
  ファクス042-769-4445
  Eメールkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp

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• 2022.04.01重要

  事務局の名称等の変更について

  令和4年4月1日より、事務局の名称およびFAX番号が変更となります。
  新：相模原市ゼロカーボン推進課
  旧：相模原市環境政策課
  電話番号およびメールアドレスに変更はありませんが、FAX番号は下記のとおり変更となります。
  新：042-769-4445
  旧：042-754-1064
  
  引き続きよろしくお願い申し上げます。