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京都議定書の発効


京都議定書の発効
 大気中には、二酸化炭素、メタンなどの温室効果を有するガスが微量に含まれており、これらのガスの温室効果によって地球の平均気温は15℃程度に保たれ、現在の動植物の生息が確保されています。ところが産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料が使用され始め、二酸化炭素が大量に大気中に放出され、1890年に280ppm程度であった大気中の二酸化炭素の平均濃度は1990年には約350ppmになっています。その結果、温室効果が強まり、地球が急速に温暖化する恐れが生じてきました。

 地球の温暖化に関する科学的知見として、「気候変動に関する政府間パネルの第3次評価報告書」では、「過去50年間の地球の温暖化は人間の活動に起因しており、このままの状況では21世紀末までに地球の平均気温は、1990年に比べ1.4〜5.8℃上昇する。」と予測しています。これほど急激な平均気温の上昇は人類史上かつて経験はなく、大気循環の変化に伴う降水量の急激な増減や海水面の上昇などにより生態系や農業、水資源などに多大な影響を与えることが懸念されています。

 このような地球温暖化の問題に対して、国際社会では、1992年に「気候変動に関する国際連合枠組条約」を締結し、1997年には「気候変動枠組条約第三回締結国会議(COP3)」が京都で開催されました。この会議において、先進国の温室効果ガスの排出削減などが検討され、排出量削減の数値目標を持つ京都議定書が採択されました。議定書の要点は、気候変動枠組条約を批准している先進国・市場経済移行国39カ国・地域について温室効果ガス排出量を1990年を基準に、全体で少なくとも5%削減という数値目標を定め、約束期間内(2008〜2012年)に達成するというものです。

 日本については、削減率6%という数値目標が定められていますが、2002年には基準年1990年より7.6%も増加しています。京都議定書発効を契機に地球温暖化を自分自身の問題として捉え、ライフスタイルのさらなる省エネルギー化を進めて二酸化炭素の排出削減を進めましょう。



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